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【企業間協定】COMMON株式会社と株式会社ニホンノチカラが共創パートナー協定を締結
― 地方創生を“理念”から“持続するビジネス”へ。公民連携プラットフォームを共同強化 ―
COMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表：増田勇樹）と株式会社ニホンノチカラ（本社：東京都江東区、代表：福本拓元）は、このたび、地方創生・地域活性化を“実装型ビジネス”として推進するための共創パートナー協定を締結いたしました。
本協定により、両社は公民連携プラットフォームを共同強化し、 新規事業開発、地方創生、CSR、SDGs推進を具体的な事業へと接続する仕組みを構築します。
COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
社名：COMMON株式会社
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/
自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
■ 背景｜企業の「社会性」と「事業性」を両立させる時代へ
現在、多くの企業が以下のテーマに取り組んでいます。
- 地方創生を軸にした新規事業創出
- 地域との共創によるブランド価値向上
- SDGs・ESG経営の具体化
- CSR活動の高度化
- 自治体との連携による社会実装
しかし一方で、
- 自治体との接点がない
- 実証フィールドが見つからない
- イベント参加で終わってしまう
- 事業化まで進まない
といった課題も多く存在しています。本協定は、この課題を解決するための実装型プラットフォーム強化を目的としています。
■ 公民連携プラットフォームの共同強化
COMMON株式会社が運営する公民連携基盤に、株式会社ニホンノチカラが持つ企業ネットワーク・地方創生志向企業との接点を融合。
両社のネットワークを相互共有し、
- 地方創生に本気で取り組む企業の参画拡大
- 自治体との実証フィールド設計
- 新規事業化への伴走
- 継続的な案件創出
を加速させます。
企業
→ プラットフォーム参画
→ 自治体接続
→ 実証実験
→ 事業化
→ 横展開
という流れを構造化し、社会課題解決を成長戦略へと転換します。
■ 日本の素材甲子園・公民連携フォーラムを共同推進
● 日本の素材甲子園
地域の一次産業・素材価値を活かし、企業の新規事業やブランド戦略と接続する全国プロジェクト。地域資源活用、フードテック、観光、GXなど多分野での展開が可能です。
● 公民連携フォーラム
全国・エリア開催を通じ、自治体・企業・地域プレイヤーを接続。
単なる交流ではなく、実証案件の創出を前提とした設計を行います。
■ 企業にとってのメリット
COMMON株式会社とニホンノチカラの共創パートナーに参画することで、企業は「社会性」と「事業性」を両立する実践フィールドを得ることができます。
本ネットワークでは、地方創生や地域活性化に本気で向き合う企業が、公民連携プラットフォームを通じて自治体と直接接続し、実証実験から事業化までを見据えた取り組みが可能となります。単なるイベント参加やCSR活動にとどまらず、新規事業開発やSDGs推進を具体的なプロジェクトとして展開できる点が大きな特徴です。
また、思想や方向性の合う企業同士が連携し、共同提案やコンソーシアム型の案件形成も可能になります。これにより、自社単独では難しかった地域課題への挑戦や、全国展開可能なモデル構築が実現します。
地方創生を「社会貢献」ではなく「持続的な成長戦略」へと転換できることが、最大のメリットです。
■ 自治体にとってのメリット
自治体にとって本パートナーシップは、地方創生に本気で取り組む企業と出会い、実装前提で連携できる機会となります。
本ネットワークでは、単発の提案やイベント型連携ではなく、実証実験やモデル構築を前提とした公民連携を設計します。そのため、地域課題の解決を一過性で終わらせず、事業化や横展開まで視野に入れた持続的な取り組みが可能になります。
さらに、全国ネットワークを活かした事例共有や他自治体との連携も進めることで、地域の取り組みを全国モデルへと発展させることができます。
企業との協働を「仕組み」として構築し、地域の産業振興・観光振興・防災・GX・福祉など多分野で継続的な成果を生み出せることが、本連携の大きな価値です。
■ 今後の展開
- 第1号共同プロジェクトの設計
- フォーラムやイベントでの連携での取り組みを実施
- エリア展開の拡張
- 参画企業の拡大
を順次進めてまいります
■ 共創パートナー募集
現在、以下の企業・自治体を募集しています。
- 地方創生を軸に新規事業を展開したい企業
- SDGs・CSRを“実装型”へ進化させたい企業
- 地域と持続的に連携したい企業
- 公民連携を加速させたい自治体
社会性と事業性を両立する、新しい共創モデルへ。
企業と自治体がともに成長できる基盤を構築してまいります。
